今回のコラムでは、アクシデント対策に必須なデータ保管方法、さらに緊急事態に備えたオフィス環境についてご紹介します！
目次
1. 事故・災害によるリスクとBCPの重要性
2. データ管理を見直しましょう！
3. NASとは？
4. もしNASが壊れたら？
5. NASを２台置くメリット
6. オフィスファシリティから見るBCP対策
7. まとめ
1. 事故・災害によるリスクとBCPの重要性
オフィスのアクシデントの１つとして「データの破損や紛失」があります。
身近な事故による破損から、近年は大きな災害によるデータ紛失も懸念されています。
そういった事例から、企業は事故や災害によるリスクを軽減するために、情報システムのバックアップなど、BCPの策定と実行が重要であることが示唆されています。
| BCP（事業継続計画）とは？ 企業が自然災害や事故などの緊急事態に備えて、事業を継続または早期復旧できるよう、事前に計画を立てておくことです。 |
2. データ管理を見直しましょう！
バックアップを含めたデータ管理は年々重要度が増しており、様々なアクシデントから重要なデータを守るための対策は今や必須となっています。
実は、以下のよくある保管方法は物理的な破損をまともに受けやすく、もしオフィスに何か起こったときの対策として不十分なのです。
×印刷してファイリング
情報の共有や更新がしづらく、紛失や破損をしやすい。
×各PCに保存
PCがクラッシュするとデータ消失。
×外付けHDD（ハードディスク）に保存
稼働時間によって故障のリスクがあり、データ消失後の復元に数十万かかるケースも。
×USBメモリに保存
HDDより壊れやすく、紛失事故による情報漏洩が懸念されます。
おすすめは共有サーバー（NAS）への保存！
…ですが、これだけだとNASに何かあったときに対応できません。
そこで、「共有サーバー（NAS）を２か所に備える」という対策をご紹介します！
3. NASとは？
ネットワーク経由で各PCがデータを共有・保存でき、バックアップも可能なストレージ装置です。企業にとっては、コスト効率よく安全なデータ管理を実現する手段の一つです。
ファイル共有ができる！
社内の複数PCから同時にアクセス・編集が可能。
データの一元管理ができる！
データのバックアップやサイバー攻撃（※）によるセキュリティ対策がしやすい。
導入が比較的安存
データセンターのような大掛かりな機器を必要としません。
| サイバー攻撃とは？ インターネットやコンピュータを経由して他人の情報やシステムを盗んだり、壊したり、悪用することです。日本国内でも被害が拡大しており、政府や企業による対策強化が急務となっています。 |
4. もしNASが壊れたら？
メインのNASとは別の場所にバックアップ用のNASを設置することで、もしもの時に備えることができます。
オフィスのNASが使えなくなった場合、別の場所（他拠点、事業主の自宅など）に置いてあるNASを持ってきて、オフィスに設置すれば業務を中断することなく、すぐに継続可能です。
| クラウドに保管している事例もありますが… クラウドは利用人数が多ければ多いほど、データ容量が多ければ多いほど高額になる場合があります。また、クラウドにNASのバックアップデータを保管している場合、復元に時間がかかります。 |
5. NASを２台置くメリット
SNSの開設にあたり、お打ち合わせを重ねてお店のイメージカラーやコンセプトを固めた上で作成させていただきました。
１. リスクの分散
本拠地のオフィスでデータの破損事故が起こっても、もう一方のサーバーがあることで業務継続を支援します。
２. 事業継続計画（BCP）の強化
BCP対策は企業にとって、災害・事故・サイバー攻撃からの備えやガイドラインへの対応、顧客の信頼獲得などの観点から必要不可欠とされています。
３. セキュリティの強化
もしサイバー攻撃を受けた場合でも、サーバーを分散して設置することで、１つの拠点の損害が企業全体に及ばないようにできます。NASは、近年猛威を振るっているランサムウェア対策も可能です。
４. 企業の信頼性向上
サービスを継続するための体制を整えている企業は、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。
| ランサムウェアとは？ サイバー攻撃の１つ。フィッシングメールや不正なウェブサイトのリンクから感染すると、PCに保存されているファイルが暗号化され、復元するために高額な金銭を要求されます。また、支払っても復元されない場合が多いです。 |
6. オフィスファシリティから見るBCP対策！
データのバックアップと復旧体制の保全は、企業にとって非常に重要なBCP対策ですが、オフィス環境についても考えていきましょう。BCPに相当する備えには、以下のようなものがあります。
代替拠点の確保
業務を継続するための場所を備えたり、リモートワークの整備など。
非常用の電源や通信設備
配線の工夫、電源設備の分散配置、オフィス向け蓄電池の導入など。
防水・耐震対策の整備
防水フロアや耐水性の高い設備の採用、耐震性の高い建築への移転、設備の固定、耐震オフィス家具の導入など。
備蓄品の整備
水・食料・医療品・簡易トイレなどの緊急物資の備蓄。
避難経路の整備
動線の確保、避難マップの掲示、避難口・誘導灯の設置など。
7. まとめ
何事も、何かが起こってからではなく、起こる前に対策をしておくことが大切です。
昨今は急速なITの普及により、データの保護対策は今や必須となっています。
BCPの観念から見ても「事故や災害が起きたら考えるもの」ではなく、企業の持続性や競争力を守る“経営戦略”の一部として今から備えておくことが必要です。
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